石川県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月21日時点で、弁護士広場には石川県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
石川県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「石川県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、石川県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
石川県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
石川県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
石川県の弁護士数・法律事務所数
石川県の弁護士数は全国第28位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、石川県の金沢弁護士会に所属する弁護士は165人。この数字は全国で第28位に位置します。都道府県別の人口数は第34位というランクのため、弁護士の数に関してはそれを超える順位となっています。
弁護士数の女性率は全国第24位
165人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.2％となる25人で、その比率は栃木県と並び全国第24位という順位になります。順位で見ると中くらいのランクですが、全国平均は18.3%ですから、石川県の弁護士の女性率は全国平均よりは低いということになります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、石川県の県内総生産は約4兆5,880億円（名目）で、前年比は＋0.8%となっています。県民一人当たりの所得を調べると約294万円と比較的高めですが、前年比は－0.9%です。石川県は新幹線の開通によって県外からの観光客が増え、近年は観光業に特に力を入れています。海の幸が豊富で、金沢周辺の伝統的な観光スポットだけでなく、新鮮で美味しい魚が食べられることも魅力の一つです。そんな石川県ですが、人口のわりに弁護士数が多く、女性弁護士の数も比率としては少なくありません。これから石川県の司法環境を詳しく見て行きます。
石川県の法律事務所数は全国第32位！
また、石川県の法律事務所数は87事務所で、都道府県別で見ると全国で32番目です。弁護士数は全国第28位ですが、法律事務所の数はそれより下の順位となっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.90人で、全国平均の1.76人をした上回っており、都道府県別では第12位という高いランクになります。弁護士数、法律事務所数に関しては平均以下の順位に位置する石川県ですが、法律事務所に所属する弁護士の数はわりと多く、埼玉県や神奈川県に近い値となっています。
石川県の人口に対する弁護士充足率は全国第17位！
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
石川県の人口1万人あたりの弁護士数は1.43人で、全国平均の1.68人を下回る値ですが、この値を都道府県別に見ると第17位という高めの順位になります。第1位の東京都が13人という数のため、全国平均の値が1.68人という値になりますが、石川県の1.43人という数も全国的に見ると恵まれている方に入ります。
石川県は弁護士数が全国第28位、法律事務所数は第32位という平均以下の順位ですが、１法律事務所に所属する弁護士数に関しては第12位、弁護士充足率を測る人口1万人あたりの弁護士数に関しては全国第17位とランクを上げています。いかに弁護士数が多くても人口と対比させて少ないと、その充足度は低くなります。その点、石川県は県民が充分な司法サービスを受けられる環境とまでは言えないものの、比較的恵まれた司法環境であることがわかります。
石川県は人口が全国で34番目で、緩やかに減少している
石川県の人口数1,156千人（平成26年推計）は全国で34番目の数です。前年比を見ると、－3.2%という低い率ではあるものの減少傾向となっています。地域別に見ると、金沢市に人口が集中しており、県全体の約40%を占めていました。そのほか、白山市、小松市、加賀市などの人口が多いのですが、反面、能登半島の自治体に関しては人口減少が著しく、平成17年から22年までの5年間で10%以上減っているところもあります。しかし、金沢市などでは人口が増えているため、県全体としては減少率3%程度に抑えられています。高齢化率を調べると、平成25年時点で26.1%と全国平均の25.1％よりは高いものの、高齢化はそれほど進んでいません。出生率が全国平均より高いことも、人口減少を緩やかにする要因の１つです。人口推移などから考えると、石川県はまだまだ若く発展性を持った土地であることがわかります。
石川県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて石川県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、石川県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、石川県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては石川県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
石川県の法テラスにおける代理援助の実施状況
石川県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
石川県の交通事故発生数
自動車保有数に比べて交通事故の発生件数が少ない
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。石川県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、石川県の道路交通事故の発生数は3,791件。この数は全国ワースト40位に位置するものです。逆に言えば、全国で8番目の少なさということになります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、石川県の自動車保有台数は904,715台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で35番目になります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、石川県に関しては自動車の数に比べて事故が少ないという結果でした。
また、事故件数はワースト40位に位置するものですから、石川県の交通事故発生リスクは低いと言ってもいいでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第23位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
石川県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.78台ですが、この値は大分県、沖縄県などと並び全国第23位となっています。もっともこの値が大きいのは群馬県（0.91台）、もっとも小さいのは東京都（0.33台）です。
石川県の県民1人あたりの自動車保有台数0.78台は、全国平均の 0.64台を超えています。東京都が最小の値ですが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。石川県も金沢市、白山市、小松市など主要地域に関しては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされていますが、県全体で見ると能登半島エリアなどはそれほど整備されていません。また、平成27年3月14日に北陸新幹線長野～金沢間が開業するまでは、県外への移動に自動車を利用することが多く、結果的に自動車の保有台数が高い値になっているのでしょう。
交通事故の発生数は全国ワースト40位という低いランクの石川県ですが、交通事故による死者数も年間46人で、全国で10番目に少なく、前年比－9人という状況です。県民1人当たりの自動車保有台数は少なくありませんが、交通安全に対する意識が高い県のようです。しかし、交通事故というのは、いつ自分が当事者になるか予測がつかないものです。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
石川県の犯罪・刑事事件
石川県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、石川県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の石川県の検挙件数は以下の通りです。
石川県の刑法犯の検挙件数 総数は、3,164件。
石川県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第32位という低めのランクになります。しかし、人口数は全国第34位の石川県ですから、刑法犯の検挙数に関してはわずかながらそれを超える順位となっています。
石川県では窃盗事件が多く、その割合は7割超え！
石川県の総検挙数3,164件のうち、71.6%にあたる2,267件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、石川県の窃盗犯が占める割合71.6%というのは全国平均を8.4％超えるもので、刑法犯の数が全国第32位という安全に思える石川県にとってとても大きな問題です。
石川県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、石川県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
石川県の法的トラブル発生リスクは高くなる！？
石川県は暮らしやすいところですが、法的トラブルを抱えやすい
石川県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口の局所集中、離婚など家事事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは、低いとまでは言えないのですが、人口1人当たりの弁護士数は全国第17位（1.43人）と高めのランクに位置しているため、司法サービスの充足度という点では恵まれている方です。しかし、北陸新幹線の開通によって県の経済活動は活発になり、観光客の入込数も急速に増えています。先を見据えて考えれば、今後より一層司法環境が充実していくことが望まれます。
全国第24位という弁護士の女性比率に関しては全国平均のレベルではありますが、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくうえで悪くないものです。
石川県の交通事故発生数は全国ワースト40位で、死者数も全国で10番目に少ないのですが、金沢市に県内の人口の4割以上が集まっていることから、局所的に事故が増えているところもあります。県全体の事故のうち金沢市で発生したものがその5割以上、1,855件となっており、2位以下を大きく引き離す多さです。事故の分類として追突事故が多く、その要因として交通量が多いがゆえの渋滞が考えられます。現時点では交通事故は減少傾向にある石川県ですが、けっして油断はできないのです。
石川県というと、「加賀百万石」で知られるように美しい文化財の宝庫で、「兼六園」「金沢城」など観光スポットが多く食べ物も美味しいため、北陸新幹線開通前から観光地として人気を集めていました。北陸新幹線が開通してからはさらに人気を増し、暮らしやすさ・満足度という調査でも県内の6都市が選ばれ、県としては第2位に選ばれています（東洋経済「都市データバック2015年版」）。しかし、法テラスには離婚を含む家事事件に関する相談が多数寄せられています。民事法律扶助の扱い件数に占めるその割合は40.3％と高く、全国平均を8%も超えています。暮らしやすい街ですが、離婚問題が深刻という特徴があり、一人暮らしの高齢者が増えていることも不安材料です。昔から独自の文化を持ち、経済的にも発展してきた石川県ですが、法律的なトラブルが発生するリスクが低いというわけではないようです。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素です。
刑事事件はもちろん、離婚問題、債務整理など、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右する大きな分岐点と言えます。法律問題を納得のいく方法で解決するためには弁護士選びがとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼できる弁護士に依頼することが問題解決の近道なのです。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、それぞれのキャリア経験・性格、考え方によって異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
石川県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、石川県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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