佐賀県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月21日時点で、弁護士広場には佐賀県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
佐賀県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「佐賀県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、佐賀県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
佐賀県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
佐賀県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
佐賀県の弁護士数・法律事務所数
佐賀県の弁護士数は全国第40位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、佐賀県の弁護士会に所属する弁護士は102人。この数字は全国で40番目というランクの少ない数です。都道府県別の人口数は第42位にランクするものですから、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや多いと言えます。
弁護士数の女性率は全国で34番目
102人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.7％となる13人で、その比率は全国で34番目という低めの比率です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、佐賀県も全国で14番目に低い比率となっており、人数も13人と少ない状況です。全国平均は18.3%ですから、比較するとその少なさがわかります。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、佐賀県の県内総生産は2兆7,370億円（名目）で、前年比＋1.9%と上昇傾向にあります。1人当たりの県民所得を見ると、2,509,000円という低めの金額ですが、こちらも前年比＋1.2%と良い傾向を示していました。しかし、人口の減少が関係していると思われますが、平成19年の県内総生産は3兆0,115億円でしたから、経済規模は縮小されているのです。佐賀県は農業県と言われるほど農業が盛んで、佐賀県の耕地の3/4は水田です。しかし、こちらも近年は生産量が減少している状況です。様々な面で縮小傾向となっている佐賀県ですが、弁護士数は人口と比べてとてやや多いものの、弁護士の女性率に関してはワースト14位という状況です。県民の暮らしを守り続けるために、司法環境の充実が望まれます。
法律事務所数は全国第41位、1事務所あたりの弁護士数は第32位
また、佐賀県の法律事務所数は62事務所で、国内総数16,422の約0.3%という少ない数です。この事務所数は全国で41番目という低い順位で、弁護士数の順位に近いものとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.65人で全国平均の1.76人を下回っています。都道府県別では第32位というランクになります。弁護士数、法律事務所数、弁護士の女性比率のいずれも全国平均ランクより低い順位で、人口が少ないということもありますが、佐賀県の司法環境は充分でない状況と言っていいでしょう。
佐賀県の人口に対する弁護士充足率は全国の中ランク
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
佐賀県の人口1万人あたりの弁護士数は1.22人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るものですが、ランクとしては全国第24位という平均レベルとなっています。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で24番目となる要因としては、弁護士数62人と対比して人口数が少ないことが大きいでしょう。県の人口は減少傾向が著しく、少子高齢化が進んでいます。しかし、だからと言って法律に関わるトラブルが減っているわけではないでしょう。高齢者を狙った詐欺事件などは近年増えているのです。すべての県民が安心して暮らせる環境となるよう、更なる司法環境の充実が望まれます。
佐賀県は人口が全国第42位、労働人口が減少している
佐賀県の人口数835千人（平成26年推計）は全国で42番目と非常に少なく、前年比は－5.5%という状況です。ごく一部の自治体を除き、ほとんどの地域で人口が減少しており、生産年齢人口（16～64歳）の割合がそれに伴い年々減っています。一方で、出生率が高いため子供の人口割合は全国平均を超え、明るい未来の担い手として期待されています。佐賀県は「農業県」と呼ばれるほど農業が栄えており、米づくりのほか野菜、果樹栽培が県内の至る所で行われています。しかし、前述のように生産人口が減少しているため、第1次産業に従事する人の数が減っています。労働力が低下すれば県の財政にも大きく影響します。今後高齢化が加速していくと、医療・福祉関連のインフラ整備など支出が増えていきます。人口が少なく、水と緑の恵みによって住みやすい環境が作り出されている佐賀県ですが、県民が安心して暮らして行けるよう、県内どこで暮らしていても充分な司法サービスが受けられる体制づくりが期待されています。
佐賀県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて佐賀県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、佐賀県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、佐賀県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては佐賀県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
佐賀県の法テラスにおける代理援助の実施状況
佐賀県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
佐賀県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故の発生件数が圧倒的に多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。佐賀県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、佐賀県の道路交通事故の発生数は8,561件。この数は全国で19番目という高めのランクになります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、佐賀県の自動車保有台数は675,328台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で42番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、佐賀県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数が非常に多いという結果になりました。
人口数も自動車の保有数と同じ全国第42位という順位ですから、佐賀県の交通事故発生リスクはとても高いと言っていいでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第13位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
佐賀県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.81台。この台数を全国的に見ると、徳島県、鳥取県などと並び全国第13位となる数です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、佐賀県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを超えるものです。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。佐賀県の人口数は全国第42位とかなり少なく、自動車の保有台数もそれに比例するものなのですが、交通事故の発生件数は全国ワースト19位と思いのほか上位に位置しています。その背景を調べると、県の東部は国道・高速道路・鉄道が集まる九州の交通の分岐点で、利便性が高いため物流や製造業の拠点が多く存在します。鳥栖ジャンクションが有名ですが、県内には多くの交通拠点があり、九州地方の各県とつながっています。一方で、電車・バスなどの交通網はあまり発展しておらず、自家用車で移動した方が便利だという県民の考えがあります。このようにモータリゼーションが発達している佐賀県ですから、自ずと県民1人あたりの自動車保有台数が多くなるのでしょう。
交通事故の発生件数は全国ワースト19位ですが、人口10万人当たりの交通事故件数は4年連続で全国ワースト1位となっています。その要因としては、65歳以上の高齢者が第1当事者となる事故の多さがあります。自家用車の保有数が多いということは、高齢ドライバーの多さにもつながります。交通事故を類型別に分析したデータを見ると、追突事故が圧倒的に多く、重大な交通違反ではなく漫然運転による事故が多くなっています。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
佐賀県の犯罪・刑事事件
佐賀県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、佐賀県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の佐賀県の検挙件数は以下の通りです。
佐賀県の刑法犯の検挙件数 総数は、3,463件。
佐賀県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第30位というランクになります。人口数が全国で42番目となる佐賀県ですが、刑法犯の検挙数はそれより上の順位となるものです。
佐賀県では窃盗事件がとても多い！！
佐賀県の総検挙数3,463件のうち、78.3%にあたる2,712件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、佐賀県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合78.3%は大幅にそれを超えており、全国的に見ても目立って高い割合となっています。そのほかの刑法犯はとても少ないのですが、残念ながら窃盗犯が非常に多く検挙されています。
佐賀県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、佐賀県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
佐賀県の法的トラブル発生リスクは高い
高齢化の影響もあり、法的トラブルが発生しやすい？！
佐賀県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、労働人口の減少、多重債務事件、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは思いのほか高く、人口1人当たりの弁護士数は全国で24番目となる佐賀県ですが、人口10万人当たりの交通事故の発生件数が4年連続で全国ワースト1位となるなど、重大な問題を抱えています。高齢ドライバーの増加が交通事故を増やす大きな要因ですが、今後さらに高齢化が進んでいくことを考えると交通安全対策を強化するとともに、事故が発生したあとの法律的なフォロー体制を整えていく必要があります。人口は年々減っていますが、超高齢化社会の到来に備え、司法環境の充実が期待されます。
全国で34番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには充分とは言えないものでしょう。誰でも気軽に法律相談ができるよう、きめ細やかな対応ができる女性弁護士の増員が必要なのです。
佐賀県の交通事故発生件数は全国第19位という順位で、速度違反など重大な交通違反による事故よりも渋滞中の追突事故など、ドライバーの不注意が原因となる事故が増えています。とても長閑な土地柄で、おっとりとした県民性が良いところですが、事故を起こしてしまっては元も子もありません。自身が加害者・被害者とならないよう、一人ひとりの意識の向上が望まれます。
佐賀県というと、島田洋七の「佐賀のがばいばあちゃん」、お笑いタレントはなわの歌「佐賀県」などで知られるように、とにかく田舎というイメージを持つでしょう。福岡県と長崎県に挟まれ、やや印象の薄い佐賀県ですが、邪馬台国があった土地という言い伝えがあるように、古来より栄えていたのです。玄界灘、有明海で獲れる魚や多くの農産物によって県民の暮らしは収入のわりに豊かで、生活しやすい土地なのですが、仕事や娯楽の少なさから隣の福岡県に転出する若者が多く、労働人口の減少が大きな問題となっています。人として穏やかに暮らしていくには豊かな県なのですが、ギャンブル依存などで経済的に破綻する人が少なくなく、自己破産などの多重債務事件が多いことも1つの特徴です。ここまで見て来たことから総合的に判断すると、佐賀県においても法的トラブルが発生するリスクは低くないのです。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理など、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要な分岐点なのです。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても重要なことです。自分が納得できる方法で問題を解決するためには、信頼のおける弁護士に依頼することが大切です。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、キャリア、性格、考え方などによってそれぞれ異なります。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことです。
佐賀県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、佐賀県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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