新潟県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月21日時点で、弁護士広場には新潟県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
新潟県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「新潟県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、新潟県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
新潟県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
新潟県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
新潟県の弁護士数・法律事務所数
新潟県は弁護士数が全国で18番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、新潟県の弁護士会に所属する弁護士は267人。この数字は全国で18番目となります。都道府県別の人口は第15位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや少ないと言えるでしょう。
弁護士数の女性率は全国で22番目に低い
267人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.0％となる40人で、その比率は全国で22番目に低い値となります。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%です。新潟県はそれと比べれば充実していますが、全国平均の18.30%を3.3ポイント下回っています。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、新潟県の県内総生産は8,699（名目、10億円）で、前年比0.2%増と僅かながら成長しています。1人当たり県民所得を見ると、2,697,000円と比較的高めですが前年比は0.8%減少しています。新潟県は米どころとして知られ、昔から農業が盛んな土地ですが、漁業、鉱工業なども繁栄しており、スキー場が多いこともあり、観光地としても人気があります。多様な産業によって栄えてきた新潟県ですが、弁護士の女性率はやや低めで、県民のニーズに最適な司法サービスを提供するための体制としては、不充分と言えるでしょう。
新潟県は法律事務所数が全国第18位！
また、新潟県の法律事務所数は158事務所で、国内総数16,422の約0.9%という少ない数です。この事務所数は全国で18番目となり、弁護士数の順位と同じランクです。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.69人で全国平均の1.76人を下回っており、都道府県別では第29位という低めの順位になります。弁護士数、法律事務所数は全国第18位と悪くない順位ですが、1つの事務所に所属する弁護士の数という点ではやや物足りない印象を持ちます。
新潟県の人口に対する弁護士充足率は低い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
新潟県の人口1万人あたりの弁護士数は1.16人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては全国第31位という低さです。
新潟県は弁護士数・法律事務所数においては全国第18位と中くらいの順位ですが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第29位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第31位とかなりランクを下げています。弁護士数・法律事務所数の順位だけを見れば平均的な司法環境と言えるのですが、弁護士の充足率という点で評価すると、新潟県の司法サービスに関わる環境は不充分であると言えるでしょう。
新潟県は人口が全国で15番目に多いが、人口減少が加速している
新潟県の人口数2,313千人（平成26年推計）は全国で15番目に多いのですが、前年比－7.4%となっており、減少傾向が顕著になりつつあります。地域ごとに見ても、ほとんどの自治体で人口が減っており、特に進学や就職などで県外に転出することが多い若年層の人口減少が目立っています。それに伴い、地域の高齢化が深刻な問題となっており、65歳以上の高齢者の割合は全国平均を大きく超えています。とは言え、「人口1万人あたりの弁護士数」の少なさは大きな問題です。高齢者が抱えるであろう法律問題を支援していくためにも、新潟市、長岡市、上越市などの大都市だけでなく、過疎が進む地域に於いても県民が気軽に法律相談できる体制づくりが必要です。
新潟県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて新潟県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、新潟県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、新潟県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては新潟県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
新潟県の法テラスにおける代理援助の実施状況
新潟県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
新潟県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故が少ない新潟県
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。新潟県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、新潟県の道路交通事故の発生数は5,345件。この数は全国で32番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、新潟県の自動車保有台数は1,843,762台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で14番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、新潟県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数が少ないという結果になりました。
こうした周辺状況を考慮すると、新潟県の交通事故発生リスクはそれほど高くないと言えるでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で17番目に多い
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
新潟県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台。この台数を全国的に見ると、岩手県、香川県と並び17番目に多いものです。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台で、新潟県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを超えています。公共交通機関が充実している東京都、大阪府などはこの値が小さく、1人当たりの自動車保有数はとても少ないのですが、新潟県に於いては0.80台という大きな値となっています。その要因としては、鉄道、バスなどによる交通網の未発達が考えられますが、関越自動車道、北陸自動車道などの高速道路を利用することによる利便性の高さも挙げられます。上越新幹線、北陸新幹線が開通してはいるものの、県の面積が広く拠点都市が多いこともあり、自家用車を移動手段とする人が多いのだと思われます。愛知県のように全国的に知られてはいませんが、新潟県も充分に車社会と呼べるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台という高い値で、自動車の保有数は全国で14番目になる多さですが、道路交通事故の発生数は全国ワースト32位と下位に位置しています。新潟県の交通事故発生リスクは比較的低いと言えるのですが、油断は禁物です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
新潟県の犯罪・刑事事件
新潟県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、新潟県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の新潟県の検挙件数は以下の通りです。
新潟県の刑法犯の検挙件数 総数は、6,104件。
新潟県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第15位となる多さです。人口数が全国で15番目に多い新潟県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
新潟県では窃盗事件が多いが、その割合は全国平均以下
新潟県の総検挙数6,104件のうち、65.2%にあたる3,982件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、新潟県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合65.2%は全国平均よりも2ポイント高いという状況です。
新潟県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、新潟県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
新潟県の法的トラブル発生リスクは高い
高齢化問題を抱えるため法的トラブルが発生しやすい？！
新潟県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、地域の高齢化、離婚問題などが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは低くありません。人口1人当たりの弁護士数がとても少ないため、人口は減少傾向であるものの体制強化が望まれます。また、今後ますます地域の高齢化が進行すると思われるため、高齢者が巻き込まれる可能性が高い法的トラブルについての対策も強化が求められるでしょう。
全国で22番目に低い弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においてはやや心許なく、県民のニーズにマッチするサービスを提供していくためには、さらに充実させていくことが期待されます。
新潟県の交通事故発生件数は全国第32位と下位に位置するものですが、死者数を見ると年間97人で、ランクとしてはワースト14位となります。新潟県には日本海縦貫線が通り、交通の大動脈となっています。高速道路の利用者も多く、事故の件数自体は少ないものの、犠牲者を出してしまう重大な交通事故に関しては残念ながら多いようです。つまり、交通事故発生リスクという面ではあまり高くはないかも知れませんが、事故を起こしてしまった場合に、死者を出す重大な事故となる可能性が高いということになります。
そのほか、新潟県の現状を知るため県が発表している統計データを見ると、平成28年10月1日時点の新潟県における65歳以上の人口数は697,071人で、県の総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は30.6％と非常に高い値です。全国の高齢化率は27.3％のため、新潟県は全国平均を3.3ポイントも上回っていることになります。また、昭和60年当時は12.8％だったため、高齢化が進行している状況が理解できるでしょう。そのため、新潟県弁護士会では、高齢者・障がい者向けの無料電話相談を毎週実施するなど、高齢者の生活をサポートするサービスを提供しています。高齢者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害に遭わないよう無料の法律相談も実施していますが、高齢化が加速している新潟県にとって大きな課題になっています。新潟県は交通事故の発生件数が少なめで、刑法犯のなかで凶悪犯の割合がとても少ないという安全性の高い県ですが、高齢者問題という点で考えると、法律トラブルが発生する大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律問題を抱えるときは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道となるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野もあるのです。
新潟県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、新潟県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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