栃木県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月21日時点で、弁護士広場には栃木県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
栃木県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「栃木県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、栃木県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
栃木県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
栃木県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
栃木県の弁護士数・法律事務所数
栃木県は弁護士数が全国第21位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、栃木県の弁護士会に所属する弁護士は210人。この数字は全国で21番目となります。都道府県別の人口においては第18位に位置している栃木県ですが、弁護士の数に関しては人口数と対比させるとやや少ないようです。
弁護士数の女性率は全国で第24位
210人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.2％となる32人で、その比率は石川県と並び全国第24位というランクになります。全国平均が18.3%のため、栃木県では弁護士の女性率が全国平均を約3ポイント下回っているという状況です。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、栃木県の県内総生産は約8兆1,830億円（名目）で、成長率はわずかですがプラス0.1％となっています。一人当たり県民所得も320万4千円と高めの金額です。平成20年時点の県内総生産は7兆9,901億円でしたから、経済状況は良い傾向を維持しているようです。県内総生産を都道府県別に見ると、全国第16位というランクに位置する栃木県ですが、弁護士数は全国で21番目、弁護士の女性率は24番目とやや低めのランクになっています。経済規模の大きさを考えると、多様な司法サービスへのニーズにきめ細やかな対応をするためには、女性弁護士の数をより充実させるなど、体制の整備が望まれます。
栃木県は法律事務所数も全国第21位！
また、栃木県の法律事務所数は139事務所で、国内総数16,422の約0.8%という数です。この事務所数は全国で21番目という順位になり、弁護士数のランクと同じところに位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.51人となり、全国平均の1.76人を下回るものです。都道府県別では富山県、島根県と並んで第38位という順位になります。最もこの値が大きいのは東京都の2.91人です。関東6県の一員である栃木県ですが、1法律事務所あたりの弁護士数は東京都の半数近い数となっており、経済規模などを考えると、物足りなさを感じてしまいます。
栃木県の人口に対する弁護士充足率は低め
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
栃木県の人口1万人あたりの弁護士数は1.06人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては第37位という低いランクとなります。
栃木県は弁護士数・法律事務所数においては全国第21位と平均的なランクですが、１法律事務所に所属する弁護士数においては全国第38位、人口1万人あたりの弁護士数も第37位と大きくランクを下げています。弁護士数は都道府県別の順位としては低くないのですが、数としては少ない方であるため、人口数に対比させると、残念ながら充分とは言えないものとなります。茨城県にも似たような傾向があるのですが、栃木県は首都東京に近いため、活動する場として栃木県を選ぶよりも顧客数が圧倒的に多い東京都で開業する弁護士が多いのかも知れません。そういう観点で見ると、栃木県の環境を知る県内の弁護士はとても重要な存在と言えるのでしょう。
栃木県は人口が全国で18番目に多いが、地域差が大きい
栃木県の人口数 1,980千人（平成26年推計）は全国で18番目に多いのですが、前年比－2.9%となっており、減少傾向にあります。自治体別に見ると、県の中央に位置する宇都宮市の周辺自治体は平成17年から22年までの5年間で2.0～7.5％人口が増えており、年々人口の地域差が顕著になって来ています。特に、宇都宮市と接するさくら市は人口が急速に増えており、増加率は7.5%を超えています。また、内陸部の那須塩原市も増加傾向にあります。那須塩原市は観光地としても人気ですが、ブリヂストンの製造拠点があるため、人口が多いのだと思われます。そのほかの地域では人口の流出が加速しつつあり、高齢化が深刻な問題となっています。このように地域差が広がっている栃木県ですが、「人口1万人あたりの弁護士数」は全国平均を大幅に下回っています。宇都宮市などの主要エリアだけでなく、高齢化が進む地域に暮らす人々のためにも弁護士数の増加が望まれます。
栃木県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて栃木県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、栃木県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、栃木県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては栃木県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
栃木県の法テラスにおける代理援助の実施状況
栃木県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
栃木県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故が少ない
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。栃木県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、栃木県の道路交通事故の発生数は6,327件。この数は全国で27番目になります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、栃木県の自動車保有台数は1,719,859台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で16番目の多さとなります。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、栃木県に関しては、自動車の保有台数のわりに交通事故が少ないという結果となりました。
こうした周辺状況を考慮すると、栃木県の交通事故発生リスクはそれほど高くないと言えます。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国で5番目に多い
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
栃木県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.87台。この台数は全国で5番目に大きい値となっています。ちなみに、もっとも値が小さいのは東京都（0.33台）で、もっとも大きいのは群馬県（0.91台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、栃木県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを大きく超えるものです。東京都がかなり小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。栃木県も宇都宮市、小山市など都市部では同じように電車、バスなどの交通網が発達していますが、それ以外の地域では鉄道は通っているものの、本数が少なく、バスもありますが同様に本数が少ないため公共交通機関による移動には不便さを感じることが多いでしょう。一方で、北関東自動車道、東北自動車道、国道4号などの幹線道路のほか、各地域を結ぶ街道があり、自動車で移動するときは便利さを感じます。また、栃木県は全国屈指の米産地ですが、農業従事者は自家用車だけでなく業務用の車両を保有するなど、1世帯で保有する自動車の数も多くなります。こういった環境のため、県民の自動車保有率が高くなるのでしょう。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.87台という高い値で、自動車の保有数は全国で16番目に多い栃木県ですが、交通事故の発生数は全国ワースト27位と低めのランクに位置してます。しかし、平成27年の交通事故死者数は98人と多く、交通事故自体は全国平均以下の発生数ですが、死者数はワースト13位となっています。こういったデータから判断すると、交通事故は起こりにくいが、起こってしまった場合に犠牲者を出す重大事故となる可能性が高いということになります。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
栃木県の犯罪・刑事事件
栃木県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、栃木県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の栃木県の検挙件数は以下の通りです。
栃木県の刑法犯の検挙件数 総数は、6,074件。
栃木県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第16位となる多さです。人口数が全国で16番目に多い栃木県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
栃木県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均超え
栃木県の総検挙数6,074件のうち、71.3%にあたる4,333件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、栃木県の窃盗犯が占める割合71.3%はそれを8ポイント以上超えており、県民の安全な暮らしを守るために対策の強化が求められる重大な問題となっています。
栃木県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、栃木県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
栃木県の法的トラブル発生リスクは高い
地域差が大きい土地だからこそ法的トラブルが発生しやすい？！
栃木県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、人口の地域差、離婚等の家事事件、重大な交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクはけっして低くなく、人口1人当たりの弁護士数が全国第37位と非常に少ないため、弁護士数の増員が望まれています。また、今後より一層人口の地域差が広がっていくと予想されるため、都市部はもちろんのこと、過疎化が進む地域に暮らす人々も安心して法律問題に取り組める体制づくりが必要です。
全国第24位に位置する弁護士の女性率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、充分なものでないと言えるでしょう。
栃木県の交通事故発生数は全国で27番目の数です。しかし、死者数に関しては年間98人で、全国ワースト13位に位置しています。栃木県では移動手段に自家用車を使う頻度も高いようで、日常的に交通事故が発生するリスクを抱えています。東北自動車道、北関東自動車道などの高速道路では、レジャーシーズンを除くと交通量はそれほど多くないため、知らず知らずのうちにスピードが出てしまうこともあるでしょう。交通事故自体は少なめですが、事故が起きると死者が出る大きな事故となる可能性が高いということは県民にとって大きな不安材料です。全体として考えれば栃木県の交通事故発生リスクは高くありませんが、けっして油断のできない状況です。
前述のとおり、栃木県の法テラスでは離婚等を含む家事事件を数多く扱っており、代理援助事件に占める家事事件の割合は35.5%と全国平均を3%以上超えています。栃木県の離婚率を調べると、1.72%（総務省 平成27年調査）でした。都道府県別の順位としては第26位と平均を下回っています。しかしながら、法テラスの民事法律扶助においては扱う割合が高くなっており、県民が離婚など家庭の問題を解決する際に、法テラスを上手に利用していることがわかります。
栃木県は古くから農業が盛んで、米のほかにイチゴ、かんぴょう、もやしなど多くの特産品があります。また、北関東工業地域の一部を形成しているため、自動車工業をはじめとする第2次産業も盛んで、県内には大手企業の製造拠点が多数存在しています。県内総生産は全国第16位で、育児中の女性の就業率も54.5%と高い栃木県は世帯所得も高めです。しかし、宇都宮市、小山市、足利市、佐野市など発展している都市部と違って、過疎化が進行している地域では、少子高齢化が深刻な問題となっており、県の経済を支える産業の1つである農業においては後継者不足が大きな課題です。全国的な問題ではありますが、栃木県においても地域格差が進行していくと様々な問題が発生する可能性があり、栃木県が抱える大きな課題と言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律問題で悩む時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであると言えるのです。人生における大ピンチ！法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を遠慮なく相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道となるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、それぞれ異なっています。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
栃木県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、栃木県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
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