山形県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年11月21日時点で、弁護士広場には山形県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
山形県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「山形県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、山形県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
山形県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
山形県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
山形県の弁護士数・法律事務所数
山形県の弁護士数は全国第42位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、山形県の弁護士会に所属する弁護士は95人。この数字は全国で42番目となる少ない数です。都道府県別の人口数は第35位にランクするものですから、弁護士の数に関しては人口数と比べると少ないと言えます。
弁護士数の女性率は全国で42番目という低さ
95人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の10.5％となる10人で、その比率は全国で42番目という非常に低い比率です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、山形県も全国で6番目に低い比率となっており、全国平均の18.3%と比較するとその少なさが際立ちます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、山形県の県内総生産は3兆7,550億円（名目）で、前年比－0.6%と僅かながら下降しています。1人当たり県民所得を見ると、2,589,000円という低めの金額で、前年比－1.1%という状況です。山形県は農業が長きにわたり主要産業で、米づくりのほか果樹王国と言われるほど果物の生産量が豊富です。県の人口の少なさもありますが、県内総生産は低めで、県民所得も高い方ではありません。弁護士数は人口と比べてとても少なく、弁護士の女性率に関してもワースト6位という状況です。経済規模はそれほど大きくありませんが、もう少し司法環境が充実することが望まれます。
法律事務所数は全国第38位、1事務所あたりの弁護士数は最下位！
また、山形県の法律事務所数は72事務所で、国内総数16,422の約0.4%という少ない数です。この事務所数は全国第38位という順位で低いものではありますが、弁護士数の順位より上のランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.32人で全国平均の1.76人を大幅に下回っており、こちらは47都道府県中47位、つまり最下位ということになります。弁護士数、法律事務所数、弁護士の女性比率も全国平均ランクよりかなり低い順位に位置しており、山形県の司法環境が県民にとって不安に感じる状況であることがわかります。
山形県の人口に対する弁護士充足率はとても低い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
山形県の人口1万人あたりの弁護士数は0.85人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るもので、順位としては全国第45位というとても低いランクとなります。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で3番目に少なく、弁護士数自体も100人に満たない山形県ですが、司法サービスに対する県民からのニーズも低いのでしょうか。山形県は県域の約85%を山地が占め、農業が主要産業という土地ですが、人口は100万人を超えています。人が暮らしていれば法律に関わるトラブルが発生することもあるわけで、現状のままでは県民が安心して暮らせる環境とは言えないでしょう。
山形県は人口が全国第35位で、高齢化が加速
山形県の人口数1,131千人（平成26年推計）は全国で35番目となるもので、前年比は－9.2%と減少傾向が顕著になっています。減少率は年々高くなり、ごく一部を除き県の全域で人口が減少し続けています。減少率が10%を超える地域も少なくなく、過疎化が深刻な問題となっています。平成27年10月1日時点の高齢者人口は344,353人で、高齢化率は30.8％にまで上昇しています。全国平均は26.6％ですから、山形県が超高齢化社会を迎えつつあることがわかります。また、1人暮らしの高齢者も増加しており、過疎化が進む地域では高齢者の生活をサポートする人もほとんどいないという状態です。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国で3番目に少ない山形県ですが、県民の暮らしを守るためにも、早急に体制の整備が必要です。
山形県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて山形県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、山形県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、山形県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては山形県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
山形県の法テラスにおける代理援助の実施状況
山形県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
山形県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故の発生件数が多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。山形県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、山形県の道路交通事故の発生数は6,446件。この数は全国で26番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、山形県の自動車保有台数は934,909台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で33番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、山形県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数が多いという結果になりました。
人口数も全国第35位という順位ですから、山形県の交通事故発生リスクは高いと言っていいでしょう。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第10位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
山形県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.83台。この台数を全国的に見ると、三重県と並び全国第10位となる数です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、山形県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関が発達していることが挙げられます。山形県は人口数は全国第35位と少ない方なのですが、934,909台という保有台数を人口で割るとこのような高めの値になります。山形県には山形新幹線があり、山形線、奥羽本線など鉄道路線もありますが、内陸部では山交バスが中心で、バスの本数が少ないために交通の便が悪いところも少なくありません。また、農業従事者が多い土地柄のため、自家用車以外に事業用の車両を保有する世帯が多いことも、県民1人あたりの自動車保有台数を多くする要因だと思われます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.83台という高い値で、人口数は少ないにも関わらず、交通事故の発生件数は全国ワースト26位という順位になるものです。死者数を見ても年間57人で前年比＋13人という状況です。その増加率は29.5％と非常に高く、人口10万人当たりの死者数もワースト10位となっています。こういったデータを見ると、山形県の交通事故問題は比較的深刻だと言えます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
山形県の犯罪・刑事事件
山形県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、山形県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の山形県の検挙件数は以下の通りです。
山形県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,955件。
山形県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第33位というランクに位置します。人口数が全国で35番目の山形県ですが、刑法犯の検挙数はそれより上の順位となるものです。
山形県では窃盗事件が多く、その割合は平均以上
山形県の総検挙数2,955件のうち、63.8%にあたる1,886件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、山形県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合63.8%は、わずかですが全国平均を超えています。そのほか、粗暴犯が多いことも山形県の特徴の１つです。
山形県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、山形県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
山形県の法的トラブル発生リスクは高い
真面目な県民性ゆえ、法的トラブルが発生しやすい？！
山形県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、加速する高齢化、離婚問題、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは低くありませんが、人口1人当たりの弁護士数は全国で45番目という非常に少ない山形県では、交通事故による犠牲者の数が増加しており、大きな問題となっています。その要因として、高齢者の増加が考えられ、高齢化が加速している山形県にとって重大なリスクです。人口が減少しているとはいえ、社会的弱者と言える高齢者が増えていることは、法律の専門家のサポートが必要な状況ということです。
全国で42番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、不充分と言えるものです。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、女性弁護士の増加が必須です。
山形県の交通事故発生件数は全国第26位という順位で、死者数は前年より3割近く増加しています。県民1人あたりの自動車保有数が多いということも１つの要因ですが、山形県警の統計データによると、子供が通学中に事故に遭うケースが多く、高齢者だけでなく子供が事故に巻き込まれるリスクが高くなっています。状態別では道路横断中の事故が多く、ドライバーの不注意が原因だと思われます。県では、交通安全対策に力を入れていますが、自分自身が加害者にならないよう、日々の運転を慎重に行うことが大切です。
山形県は、県全域の9割が特別豪雪地帯で、まさに「東北人」という堅実で真面目な県民性を持っています。3つの小さな藩が合わさってできた山形県ですが、特に米沢藩は日本一と言われるほどの貧乏藩で、「清貧の美しさ」を美徳するところがあります。痩せた土地で、稲作を行ってきたことから我慢強い性質が身に着いたのでしょう。しかし、だからと言って法的トラブルがないわけではありません。その真面目さから、長時間労働が多いという特徴もあり、平成27年には労働相談件数が9,809件も寄せられています。これは全都道府県で28番目に多い件数となり、労働人口と対比させると61人に1人が何らかの問題を抱え、労働相談を行っているということになります。これは全国ワースト14位という高いランクになります。また、高齢者を狙った詐欺も増えており、効果のない健康食品を高額で売りつけるなど、消費者トラブルも多数発生しています。総合的に判断すると、山形県で法的トラブルが発生するリスクは高いと言える状態なのです。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務問題であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要な分岐点になります。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切なことです。自分の相談したい内容・分野に強く、遠慮なく充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、一人ひとりのキャリア経験・性格や考え方により、それぞれまったく違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことです。
山形県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
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