不動産登記は弁護士や司法書士に頼むべき？ プロに依頼するメリットを解説！

不動産登記はどんなことをする？

土地や建物を購入したり譲り受けたりした場合、購入したり譲り受けたりしたままでいても、本当の意味でその土地・建物の所有者になれるわけではありません。誰から見ても「所有者」であると認められるためには、法務局で不動産登記を行うことが必要です。

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物の場所や広さ、所有者の名前、抵当権などの権利設定の有無などの情報を登記簿に記録をする制度です。そうすることで、どの土地・建物が誰のものであるかを客観的に示すことができます。

「表示に関する登記」と「権利に関する登記」

不動産登記には、「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の2つがあります。「表示に関する登記」とは、場所や広さ、宅地などの種別に関する登記のことで、土地家屋調査士が行うことができます。一方、「権利に関する登記」とは、その不動産の所有者や担保権の有無を記録するもので、司法書士が行うことができるものとされています。

不動産登記は対抗要件になる

不動産の売買取引で、ひとつの土地が複数人に売られた場合は、その土地の所有者が誰なのかがわからなくなってしまいます。その場合、登記を先にした者が所有権を手にすることになります。このことを、「対抗要件」と言います。

不動産登記のパターン

不動産登記には、大きく分けて所有権に関するもの・抵当権に関するもの・住所や氏名に関するものの3つがあります。それぞれがどのようなケースに該当するのかについて見ていきましょう。

• 所有権移転
• 所有権保存
• 抵当権設定・抹消
• 住所・氏名変更

所有権移転

不動産を売買した場合や不動産を贈与した場合は、所有権が売主（贈与者）から買主（受贈者）に移ります。そのため、所有権移転の登記が必要となります。

所有権保存

所有権保存の登記とは、所有権の登記のない土地を手に入れたときに行うものです。たとえば、今まで空き地だったところに家を新築した場合に、所有権保存の登記をすることになります。

抵当権設定・抹消

不動産を担保にしてお金を借りるときには、その不動産について抵当権設定の登記をします。一方、不動産を担保にしてお金を借りていた人が借金を返済し終わったときには、抵当権抹消の登記をすることになります。

住所・氏名変更

「転勤に伴う引っ越しで不動産の所有者の住所が変わった」「結婚したので登記名義人の姓が変わった」などの場合は、住所や氏名変更の登記を行います。

弁護士や司法書士に不動産登記を依頼するメリット・デメリット

不動産登記は自力でできなくもないですが、手続きが非常に煩雑なため、一般的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼をするケースが多いと言えます。では、専門家に不動産登記を依頼するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

専門家に不動産登記を依頼するメリット

専門家に不動産登記を依頼する最大のメリットは、複雑な手続きや書類の準備から解放されることではないでしょうか。弁護士や司法書士の事務所で状況を説明し、あとは待っているだけで手続きが進みます。登記について良く知らない人にとってはとてもありがたい存在となるでしょう。

煩雑な書類の準備や手続きから解放される

自分でやろうとすれば、あちこちの役所からさまざまな書類を取り寄せたりしなければなりません。しかし、弁護士や司法書士に依頼をすれば、書類の内容を確認したり署名・押印をすれば、あとは手続きが終わるのを待つだけとなります。

他の士業とのネットワークがある

不動産にまつわる業務には、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、建築士などさまざまな士業が関わることになります。弁護士や司法書士に依頼をすれば、必要に応じてひとつの窓口でさまざまな分野のプロと連携して迅速に登記を進めてもらうことができます。

将来起こりうる紛争を見越した手続き

専門家に依頼すれば、ただ事務的な手続きをしてもらえるだけでなく、将来的に不動産登記をめぐって争いが起きないように気を配りながら手続きを進めてもらえます。また、不動産に関して法律的なアドバイスを受けられることもプロに依頼をするメリットです。

専門家に不動産登記を依頼するデメリット

専門家に不動産登記を依頼するデメリットは、弁護士や司法書士などに報酬を支払う必要があることです。不動産登記を行うだけで、住民票などの発行手数料や登記に伴う料金がかかりますが、専門かに依頼をするとそれらにプラスしてお金が必要となります。

報酬が発生する

登記所に支払う費用だけでなく、追加で弁護士や司法書士に支払う報酬が必要となります。費用は各弁護士・司法書士によって異なるため、複数の事務所で相談し、見積もりをもらって比較検討するとよいでしょう。

きちんと選ばなければ、費用が多くかかることも

最初の費用が安く見えても、あとから追加費用がかかり、結果としてかなりのお金がかかることもあります。最初にきちんと見積もりをもらって、追加費用が発生しないかどうかを確認しておくことが必要です。

不動産登記を依頼するときの費用の相場

不動産登記を専門家に依頼する場合、当然ながら報酬の支払いが発生します。一口に「不動産登記」と言ってもさまざまな種類がありますが、報酬はどの登記にどれくらい必要になるのでしょうか。そのあたりのことについて探ってみましょう。

実務は弁護士より司法書士が行うことが多い

不動産登記は弁護士にもできるものの、事実上、不動産登記に精通している弁護士は決して多いとは言えません。不動産登記に関しては、弁護士よりも登記のスペシャリストである司法書士のほうが得意分野なので、司法書士に依頼をしたほうが手続きをスムーズに進めることができると言えるでしょう。

そのため、実務上でも、弁護士に依頼をすると提携している司法書士を紹介される、弁護士が窓口になるが実務は司法書士が行うといったパターンも多くなっています。

不動産の売買や譲渡にかかわる法律関係のトラブルについては弁護士のほうが得意分野なので、不動産売買・譲渡に関する法律相談は弁護士へ、不動産登記に関する相談は司法書士へと相談先を使い分けるのがベストではないでしょうか。

不動産登記に関する弁護士・司法書士費用の相場

不動産登記に関して、弁護士や司法書士に支払う報酬の相場は以下のようになっています。別途装弾料が必要になったり、不動産評価額によって以下の金額に加算されたりする場合もあります。

また、これに以下のような実費もかかってくることに留意しておきましょう。

• 印紙代
• 住民票などの書類を取り寄せるための郵便代
• 住民票・印鑑証明書などの書類にかかる発行手数料

弁護士事務所・司法書士事務所によっては、「不動産に関する相談や見積もりは無料」とうたっているところもあります。実際にどれくらいの費用がかかるのかについては、初回相談料や見積もりが無料の事務所を探して、複数の事務所から見積もりをもらった上で、依頼先を比較検討するのがベストでしょう。余計な追加費用の掛からない、明朗会計なところを選びましょう。

不動産登記は弁護士や司法書士などの専門家に相談を

不動産登記の手続きには厳格なルールがあります。正しいルールに沿って登記手続きをしなければ、のちのちトラブルになって訴訟にまで発展する可能性もゼロではありません。そのため、早い段階で弁護士や司法書士に相談し、手続きを一任してしまったほうがトラブルの起こる可能性も低くなり、手間暇も省けるため、メリットは大きいと言えます。