振り込め詐欺の被害にあってしまったら？ 注意すべき手口や相談先を紹介！

被害者続出中！振り込め詐欺の手口

振り込め詐欺は、電話口で被害者を騙して指定した口座に送金させる詐欺の総称です。警察庁によると、2015年の振り込め詐欺の認知件数は12,741件、被害総額は約394億円にのぼります。世の中に広く知られている犯罪ですが未だに騙される人が続出しているのです。

被害者が多い振り込め詐欺

振り込め詐欺の中でも特に有名な「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」は、認知件数・被害額ともに大部分を占めます。「もめごとや訴訟に巻き込まれるのでは」という恐怖心につけこんできます。

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺は、電話口で息子・孫などの家族になりすましてお金を要求する詐欺です。犯人は「会社の間を使い込んでしまった」「浮気相手を妊娠させてしまった」「株で失敗して大損してしまった」「交通事故を起こしてしまった」という作り話で、今すぐまとまったお金が必要だと泣きついてきます。被害者に本物の息子・孫だと信じ込ませるために「携帯電話をなくして電話番号が新しくなった」「風邪で声が変わった」と話すのが特徴です。

架空請求詐欺

架空請求詐欺は、被害者が実際には利用していない商品・サービスの代金をメールや文書などで請求する詐欺です。「総合情報サイト利用料金が未納になっている」「無料会員の期間が終了したが料金が支払われていない」「料金が未払いのままだと訴訟になる」といった文言で支払いを要求してきます。少額だからと支払いに応じたり、連絡をとってしまうと、その後も連絡やお金の要求が続くケースもあります。

「お金が欲しい」という心理につけこむ振り込め詐欺

人はお金に困っている時はうまい話にすがりたくなるものです。「融資保証詐欺」や「還付金詐欺」は、「お金が欲しい」「もらえるなら手続きしないと損だ」という被害者の心理につけこんで騙し、お金を巻き上げます。

融資保証詐欺

融資保証詐欺は、お金に困って借金を考えている人をターゲットにダイレクトメールなどで架空の融資話をもちかけ、被害者が融資を申し込むと保証金などの名目でお金を騙し取る詐欺です。「どなたでも融資します」「担保は不要」「金利が安い」といった言葉で引きつけるのが特徴です。なかには実在する金融機関を名乗って勧誘してくる業者もいます。

還付金詐欺

還付金詐欺は、市役所・年金事務所・税務署などの公的機関の職員になりすました犯人が、還付金の返還手続きと称して被害者をATMに誘導し、実際には振込手続きをさせてお金を騙し取る詐欺です。「医療費・年金の還付がある」「年金の未払い金がある」といった言葉で被害者の警戒心を解きます。高齢者が機械操作に疎いことを悪用し、言葉巧みに指示して被害者が気づかないうちに振込手続きをさせるのが特徴です。

これは振り込め詐欺じゃない？被害者を騙す新たな手口に要注意

「振り込め詐欺」という言葉は広く知られていますが、その手口は日々進化しています。被害者を騙すストーリーや送金方法のバリエーションが増えているのです。気をつけたい最近の振り込め詐欺の手口について説明します。

新たな手口で心の隙をつく詐欺

振り込め詐欺の犯人の気持ちになってみると、テレビ・新聞の報道ですでに広まった手口より、新しい話題のほうが警戒心を持たれにくいので成功すると考えるでしょう。ニュースに取り上げられるホットな話題に便乗する詐欺が実際に発生しています。

自然災害や時事ネタに関する詐欺

東日本大震災や熊本地震など規模の大きな自然災害が発生した際は、義援金を装った振り込め詐欺が発生しています。犯人は実在する市町村・団体の職員になりすまし、電話・メールなどで振込を要求するのです。また、2020年の東京オリンピックへの期待を悪用する架空請求詐欺の話も出始めています。「開会式チケットが手に入る」などともちかける不審な電話がかかる事案が発生しています。

マイナンバー詐欺

政府の制度導入に便乗して「マイナンバー詐欺」の被害が全国で発生しています。高齢者の自宅にマイナンバーの流出と悪用の可能性を告げる電話があり、「悪用を避けるためにはお金が必要」と支払いを要求するなどの手口です。また、公的機関の職員を名乗る犯人から「マイナンバーを教えてほしい」と電話があり、被害者が番号を伝えると、犯人の仲間が「私は弁護士だ。マイナンバーを教えたことは名義貸しにあたる」とお金を要求するケースもあります。

「振り込め」と言わない振り込め詐欺

振り込め詐欺という名前がついていますが、お金を送らせる手口は振り込みだけとは限りません。銀行の窓口やATMで詐欺への警戒が高まっている現在、銀行を介さずに金銭の授受を行う手口が横行しているのです。

現金受取型

現金受取型とは、犯人グループの「受け子」と呼ばれる人物が被害者の自宅を訪ねたり被害者を指定の場所に呼び出して、現金やキャッシュカードを直接受け取る手口です。警察庁によると2015年のオレオレ詐欺は現金受取型が約8割を占めていて、もはや主流の手口となっています。息子の同僚や弁護士を名乗る受け子が現れると、被害者は詐欺の話を真実だと思い込みやすくなるという一面もあります。

現金送付型

現金送付型とは、被害者に普通郵便・レターパック・現金書留・宅配便などで指定の住所に現金を送らせる手口です。警察庁によると2015年の架空請求詐欺の約6割が現金送付型でした。「現金を送って」と言う話は詐欺と考えて間違いありません。また、警察庁はこれまでに被害にあった人の話を元に現金送付先のリストを作成してホームページで公開しているので、参考にしてみてください。

振り込め詐欺の予防策や被害にあった時の対策は？

振り込め詐欺の犯人は、被害額が大きいケースではたった一人の被害者から1,000万円以上も騙し取ってしまいます。被害にあわないためにどのような予防策をとればいいのでしょうか。また、万が一騙された場合の対処法も頭に入れておきましょう。

事前にできる予防策は

振り込め詐欺のニュースを見た人は「こんなに報道されているのにまだ被害にあう人がいるの？」「うちの家族に限って騙されることはない」と思う方が多いでしょう。しかし、詐欺師はあの手この手を使って被害者から理性的な判断力を奪います。

犯行手口を知っておく

詐欺被害に遭わないためには、まず典型的な手口を知っておきましょう。「会社のお金が入ったかばんを落としてしまった」「お金が返ってくるのでATMに行ってください」などのキーワードが頭に入っていれば、「これは詐欺かもしれない」と冷静になれます。また、犯人グループから複数の人物が被害者に接触してくる「劇場型」という手口も、被害者を追い込む常套手段です。関係者や弁護士を名乗る人物から電話がかかってきても無視しましょう。

とるべき行動を決めておく

災害に備えるには避難訓練が有効です。これと同様に、怪しい電話がかかってきた場合はどのように行動するか事前に決めておけば、いざという時も冷静さを保てます。例えばオレオレ詐欺に対しては、家族との間で合言葉を決めておく、一旦電話を切って従来から知っている番号にかけ直す、などです。

被害にあってしまったら警察へ

もし被害にあってしまったら、後悔したり落ち込んでいる暇はありません。なぜなら早めの対応で被害が救済される可能性も残されているからです。速やかに最寄りの警察に相談しましょう。

振り込め詐欺救済法

被害者を救う方法の一つに「振り込め詐欺救済法」があります。被害者が警察や金融機関に相談すれば、お金を振り込んだ先の口座が凍結され、被害額の全部または一部が「被害回復分配金」として支払われる可能性があるのです。ただし口座からお金が引き出された後では遅いので、いち早く行動することが重要です。

「詐欺かもしれない」と迷ったら

お金を要求する電話がかかってきたものの、真実か詐欺か見極めができないという場合は、迷わず警察に相談しましょう。警察は緊急を要する110番とは別に相談専用の電話窓口を設けています。番号は全国共通で「#9110」です。架空請求詐欺の場合は国民生活センターの消費者ホットライン(局番なしの188番　または0570-064-370)でも相談を受け付けています。

振り込め詐欺の被害にあったと思ったら、すぐに警察や弁護士に相談

振り込め詐欺の被害にあったと思ったら、早急に警察に相談する必要がありますが、いきなり「警察に相談するのは気がひける」「ひとりでは不安だ」という場合もあるでしょう。そういうときは、詐欺事件に強い弁護士に相談するのも一つの方法です。無料相談を行っている弁護士も多いのでぜひ活用してみてください。