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脱毛サロンの高額契約を解約・返金してもらう方法まとめ
この記事で分かること
- 脱毛サロンでは長期的な契約になることを覚えておく
- 契約してしまった場合でも、クーリングオフしたり、途中解約したりできる
- 契約上の問題や肌トラブルがあった場合は、弁護士に相談して解決
多くの人は、いつまでもきれいでいたいという願望を持っています。脱毛エステサロンは、そんな方に人気のサロンです。しかし、一般に脱毛エステは数年間という長期的な期間をかけて施術を行います。契約内容によっては、大きなトラブルになりかねません。今回は、脱毛サロンの高額契約を解約・返金してもらう方法をまとめて紹介します。
脱毛サロンの高額契約トラブル
最近では、脱毛サロンでのトラブルが多く、多数の相談が寄せられています。なぜこのようなトラブルが多くなってしまうのでしょうか?
それは、高額な契約を長期で結ぶというところに理由があります。後で説明するように、もし契約してしまってもクーリングオフや、解約を申し出ることができますが、まずはトラブルの事例について見ていきましょう。
なぜ長期契約が多いのか?
脱毛サロンに行ったことがある方はすでにわかるかもしれませんが、脱毛サロンは1回施術するだけではあまり効果がありません。脱毛する部位にもよりますが、大体のコースは、6回や12回、18回など、長期的なコースになっています。
長期的な契約になってしまうのは、脱毛サロンに通う頻度が、毛の発育のサイクルに合わせた回数になるためです。例えば、脇の脱毛をしようと思えば、2~3ヶ月に1回というペースで、最低でも6回以上通う必要が出てきます。
脱毛サロンはなぜ高額?
脱毛サロンが高額になるのは、通う頻度と脱毛する部位が関係しています。たとえ1部位を脱毛するのに1回8000円程度でも、それを複数の部位で長期間やるとなると、すぐに数十万円といった金額になってしまうこともあります。解約金や契約料についてよく読んでいないと、途中でやめるといった場合にトラブルが起きてしまいます。
脱毛サロントラブルの具体例
さて、脱毛サロンのトラブルにはどんな例があるでしょうか。その代表的なものについて見ていきます。
「月々○○円」と書いてあったのに一括で請求された
脱毛エステサロンの中には、「月々○○円」と宣伝しているにもかかわらず、一括で料金を請求するところがあるそうです。
宣伝を見てサロンに行ったら、「計算すれば月々○○円ですが、お支払いは一括でお願いします」と言われて一括で高額な請求をされてしまい、そこで「分割にしてほしい」とお願いをしたら、クレジットカードのリボ払いを勧められ、利息を含めたらかなりの高額になってしまったという例があります。
長期的な契約をしたら、途中で脱毛サロンが倒産してしまった
先に触れたように、脱毛サロンは長期的な契約を結ぶといったところが多いです。しかしそうなると、途中で倒産してしまう脱毛サロンも出てきます。
もし一括でお金を支払っていた場合、そのお金を取り戻すのに労力がかかってしまったり、クレジットカードの分割払いで支払っていた場合でも、クレジットカード会社に問い合わせたりと手間がかかってしまいます。
「無料カウンセリング」のつもりが契約させられてしまった
脱毛サロンの中には、ライバル会社に勝とうとして、積極的な宣伝を行っているところがあります。「無料カウンセリング」と書いてあったので行ってみたら、契約をしつこく迫られ、高額な契約をしてしまったといったケースがあります。
こういったケースでは、クーリングオフを使用することができますが、脱毛サロンのスタッフもあまり知識がなく、解約料がかかってしまうと言われたりすることもあるそうです。
皮膚が荒れてしまったので解約しようとしたら、高額な解約料を請求された
お客様の中には、一度契約をして脱毛を体験してみたものの、お店のやり方が自分の皮膚に合わず、肌が荒れてしまったという方がいるようです。その場合でも、解約を申し込んだら高額な解約料を請求されたという事例があります。
確かにこのような場合、無料で解約できる良心的な脱毛サロンもあるようですが、中には自己都合として、解約金を請求するサロンがあります。この場合でもクーリングオフを使用できたり、また解約料を2万円以内に安く抑えたりすることができますが、知らないで高い解約金を払ってしまったという方もいるようです。
また、皮膚が荒れてしまった場合には、脱毛サロンに損害賠償や慰謝料を請求するということも起こり得ます。
予約が取れずに解約を申し込んだら、高額な解約料を請求された
さらに、契約時は予約が取りやすいと聞いていたのに、実際契約をすると全く予約が取れず、解約を申し込んだら高額な解約金を請求されたといった例もあります。こういった例では、まだ一度も施術されていないのに高額な解約金を請求されることになるため、トラブルに発展しやすくなります。
契約者としては、なるべく全額返金をお願いしたいところですが、そうなると弁護士に相談することが必要になるかもしれません。次に解約・返金の仕方についてみていきます。
脱毛サロンの高額契約を解約・返金
さて、脱毛サロンの高額契約を解約、返金する方法についてみていきましょう。方法としては、主にクーリングオフと途中解約があります。また、皮膚が傷ついてしまった場合には、損害賠償や慰謝料の請求を、弁護士を通して行うといったこともありえます。
クーリングオフについて
クーリングオフは、特定のサービスに限り契約後8日以内であれば、解約・返金を受け付けなければならないという制度になります。例えば消耗品を自分の意思で購入した場合、クーリングオフは使用できませんが、脱毛サロンの場合は使用することができるので安心です。次に、クーリングオフの方法についてみていきましょう。
クーリングオフの方法
特定商取引法によれば、クーリングオフは書面で解約の旨を伝えなければならないとされています。
業者の中には、例えばクーリングオフをしたいと電話で伝えただけで「わかりました」と答えるところもありますが、悪質なところになるとクーリングオフを使用できる期間が終わった後で「クーリングオフのことなんて聞いていない」と言い出すことがあります。このようなことを避けるため、しっかりとハガキや手紙で、クーリングオフをするということを伝える必要があるでしょう。
書面で伝えることは、契約したコース名、内容、金額といった単純なことで十分です。解約の理由などは必要ありません。また送る際には、必ず両面のコピーを取り、簡易書留など相手が受け取ったことがわかり、また郵便局に送ったことの記録が残る方法で郵送するようにしましょう。
インターネットで調べると、クーリングオフの書面の事例が出てきますので、それを真似して書くのも良いでしょう。
途中解約
もしクーリングオフの期間が終わってしまっても、途中解約をすることができるので安心です。途中解約に関しては、2万円以下の解約金、または残りのお金の10%の低い方という決まりがあります。つまり2万円か、残りが10万円程度であれば1万円の解約金を支払えば、解約できるということです。
エステ会社が倒産してしまったものの、カードの引き落としが続いている場合
もしエステ会社が倒産してしまったにも関わらず、カードの引き落としが続いている場合は、カード会社に連絡をとる必要があります。カード会社に連絡をして、指示に従って支払停止抗弁書などを提出します。
弁護士に相談をすることも可能
もし脱毛サロンとのやり取りの中で、納得がいかないことがあれば、弁護士に相談をして解決方法を見出すこともできます。例えば解約金は2万円だが、これまで施術した分のお金が6万円あるから合計8万円を払え、と説明を受けていないのに請求されることもあります。
もし脱毛サロンが提示する解約金や、返金方法に不満がある場合、また損害賠償や慰謝料を請求する場合は、専門の弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。
脱毛サロンの高額契約でトラブルに巻き込まれる前に注意すべきこと
もしこのようなトラブルに巻き込まれたくない場合は、契約する前にきちんと契約書を確認することが重要です。注意すべき点について見てみましょう。
契約する前は概要書面を!
通常脱毛サロンでは、契約する前に、その契約内容に関する概要書面をお客様に渡さなければなりません。契約する前には、この概要書面を見て、事前に解約方法や返金方法などについて確かめておくというのが重要になります。渡してくれない場合は、口頭で質問をするか、あるいは他のサロンに行くようにしましょう。
契約書もしっかり確認
契約書を交わす前に、施術をしてもらうことは避けた方が良いでしょう。お試し一回無料というのであれば問題ありませんが、長期的な契約の1回目という場合には注意する必要があります。
通常契約した場合は、速やかに契約書が交わされます。契約書は大切な書類ですので、なくさないように保管しておきましょう。契約の前には、しっかり内容を確認しておく必要があります。
脱毛サロンの高額契約を解約・返金してもらうには弁護士に相談を
美を追求するために、脱毛をしたいという願望は多くの方が持っています。誰だってきれいに見られたいはずです。しかし脱毛サロンは、女性の場合でも男性の場合でも、長期的な契約になります。
まず契約する前に、しっかりと概要を把握しておく必要がありますが、うっかり契約してしまった場合には、クーリングオフ制度を利用することができます。またクーリングオフ制度を利用できる期間が過ぎてしまっても、途中解約をすることもできます。
しかし中には、高額な施術料を請求されてしまったり、解約金を請求されたりするという事例があるようです。もし、契約上のトラブルに巻き込まれてしまった場合は、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
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