事業には欠かせない企業法務。そこにかかわる顧問弁護士の役割とは？

企業法務における顧問弁護士の役割とは

企業を経営していると、さまざまな法的トラブルや法的リスクがつきまといます。労使トラブルや取引先との契約条件の交渉、就業規則や定款の作成・変更などは企業経営には避けて通れないものですが、そのようなときに頼りになるのが顧問弁護士です。

企業法務ってどんなことをするところ？

そもそも、企業の法務部門とはどのような業務を行うところなのでしょうか。

法務部門とは、法律問題を専門に扱う部門として自社が抱えるビジネス案件に潜む法的リスクについて判断し、経営陣や各部署に法的アドバイスを行っている部署のことです。個々の案件に応じて、知的財産部門やコンプライアンス部門と連携したり、経理部・財務部と調整をしたりすることもあります。必要に応じて弁護士や税理士など外部の専門家に一部業務を委託して案件を進めることも珍しくありません。

万が一取引先から訴えられた際には、訴状の内容を確認して弁護士とともに関係者から話を聞いたり、争うべきか和解に持ち込むべきかなど、訴訟に関する行動方針を決定します。

顧問弁護士って企業法務ではどんな役割がある？

顧問弁護士とは、一言でいえば法的リスクやトラブルを回避したり、紛争を予防したりする役割を担ってくれる人です。顧問弁護士がいれば、経営者や法務部のよきアドバイザーとしていろいろ相談しながら業務を進めることができます。

経営者や従業員の法律相談役

企業の経営者は、部下に言えない悩みを抱えていることもあるものです。そんなときに、顧問弁護士がいればちょっとしたことでもすぐにメールや電話で相談に乗ってもらえます。弁護士によっては、経営者だけではなく、経営者の家族や従業員、資本提携をしている関連会社の社員の相談に乗ってもらえるケースもあります。

社外にある法務部門としての役割

特に中小企業では法務部門を作ったほうがいいものの、相応しい人材の確保と人的コストを考えるとなかなか導入することは難しいものです。顧問弁護士を雇い入れると法務部門をアウトソーシングできることになり、法務部員を一人雇用するよりも費用が安くすみます。

裁判などの代理人としての役割

もし、法的トラブルが訴訟に発展することがあっても、顧問弁護士がいれば迅速に裁判への対策を立てることができます。また、別途委託契約を結べば企業の代理人として顧問弁護士が対応してくれるので、経営者や法務部員が裁判所に出向く必要もありません。

弁護士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット

企業法務部門で顧問弁護士を雇い入れるのには、メリットとデメリットがあります。どのようなメリット・デメリットがあるのかについて詳しく見ていきましょう。

弁護士と顧問契約を結ぶメリットとは

顧問弁護士を雇っておくとさまざまなメリットがありますが、一番のメリットは何かトラブルがあったときにすぐさま対応できることでしょう。まだ問題が大きくないうちに解決ができれば、その分余分な労力やコストをかけずにすむからです。

人件費などの費用の削減

弁護士と顧問契約を結ぶことは、いわば法務業務をアウトソーシングするようなものです。顧問弁護士が法務部門の役割を担ってくれるので、法務部を設置したり増強するための採用コストや人件費が削減できます。

取引先からの信用度がアップする

また、顧問弁護士がいることを対外的に示すことで信頼度が増すので、「あそこはちゃんとした企業だ」「あの企業を相手にうかつなことはできない」と外部の人間に思わせることができます。

迅速なトラブル対応が可能

トラブルが起こってから弁護士を探して法律相談を申し込もうとすると、非常に時間がかかるものです。顧問弁護士がいればすぐに相談に乗ってもらえて、一般のお客さんよりも優先的に対応してもらえます。また、対応の遅れによる二次被害を防止することも可能です。

不利な契約を結ばされるのを防止する

取引先と契約を結ぶときに、注意深く契約書を読まなければ知らず知らずのうちに自社に不利な契約をさせられる可能性もあります。顧問弁護士にあらかじめ契約内容をチェックしてもらうことで、自社に不利になることを防止できます。また、契約に潜むリスクを見つけ出して万一の時は許容できるかどうかについてあらかじめ検討することも可能です。

弁護士と顧問契約を結ぶデメリットとは

弁護士と顧問契約を結ぶことで生じるデメリットは、やはり費用の面です。弁護士を雇い入れると毎月一定のコストがかかる上に、顧問契約を結んだところで効果がすぐに実感できないことが難点であると言えるでしょう。

毎月一定の顧問料がかかる

顧問弁護士を雇うと、利用の有無にかかわらず毎月一定の固定費がかかってきます。そのため、月に1～2度くらいは法律相談など何らかの形で利用しなければ、顧問料が掛け捨てのようになってしまい、非常にもったいないと言えるでしょう。

短期的な売り上げの増加・コスト削減にはならない

短期的な視点で見た場合、顧問弁護士を雇ったからと言ってすぐに直接的な利益やコスト削減つながるわけではありません。長期的スパンで考えれば、業務改善による利益の増加やコスト削減につながるでしょう。

顧問弁護士と契約を結ぶときの注意点とは

弁護士と顧問契約を結んでから企業法務部門で実際に顧問弁護士を起用するとき困らないよう、顧問契約を結ぶ時点で注意しておくべき点があります。それはどのようなことでしょうか。

企業法務分野で顧問弁護士を起用するルールを決める

最近では法務部で「インハウスロイヤー」として弁護士を採用するケースも増えており、ある程度社内でも法的リスクやトラブルに対応できるようになっています。

法律に関わる案件をアウトソーシングする方針をあらかじめ持っておかないと、なぜ法務部にわざわざインハウスロイヤーを置いているのかわからなくなります。営業部門など他の部署から「案件がいつまで経ってもまとまらない」「余計なコストがかかる」などのクレームも来るでしょう。

そのため、インハウスロイヤーを置いている企業では特に、どこまで社内で対応し、どこから社外の顧問弁護士に任せるのかについて、あらかじめ明確に線引きをしておいたほうが良いと言えます。

弁護士の能力を見極める

顧問弁護士と契約をする際には、弁護士の能力をよく見極めることも大切です。弁護士には何十年も弁護士業務を行っているベテランもいれば、まだ弁護士になって数年しか経っていないような経験の浅い弁護士もいます。

また、弁護士によって得意・不得意な分野もそれぞれ違います。知的財産が得意な弁護士もいれば、労働紛争が得意な弁護士もいます。顧問弁護士と契約を結ぶ際には、自社が抱える案件にスムーズに対応してもらえるよう、その案件に関わる分野を得意としているかどうか弁護士に十分ヒアリングした上で起用することが重要です。

さらに、弁護士の能力によってかかるコストも違ってきます。弁護士によって、弁護士費用が時間制で請求される場合と、案件の規模で制球される場合の2通りのパターンに分かれています。

経験豊富なベテラン弁護士であれば、業務を短い時間で終わらせることができるため時間制のほうが経済的になるでしょう。一方、経験がまだ不十分で業務処理に時間がかかる弁護士であれば、時間制だと過大な費用がかかってしまうこともあります。案件の規模によって金額が変わるパターンは、かかる労力が同じでも規模が大きくなればそのぶん費用がかさみますが、弁護士費用がいくらになるのかを予測しやすいメリットもあります。それらをよく検討した上で、弁護士と顧問契約を結んだほうがよいでしょう。

企業法務部門では信頼できる顧問弁護士とともに業務を進めよう

企業法務分野で、顧問弁護士と社員が連携して業務にあたることにより、迅速に法的問題に対処できるほか、社員のリーガルマインド（法的思考力）を育成する効果も期待できます。法務部門を持っている企業も持っていない企業も、信頼できる弁護士を顧問弁護士として迎え入れることで、よりスムーズに企業経営ができるようになるでしょう。