親権と監護権、その違いは？～トラブルを防ぐための指定と変更の方法

親権の中身は、監護権と財産管理権である

親権は、監護権と財産管理権という2つに分かれます。
こうした親権の詳細について、夫Aさん・妻Bさんとその間の子・C君（16歳）の家族を例に解説していきます。

監護権とは子どもの心と身体を守る権利

親権の中身のひとつ・監護権は、C君の心と身体を守る権利です。これはさらに、３つの権利に分かれます。

1. C君が自分の心身を損なうことをしないように、C君の行動を監督する権利（悪い仲間と付き合っていないか、交友関係に目を光らせるなど）
2. C君の心身が損なわれそうになった時に、それを防いで保護する権利（病気になった時に、病院に連れて行くなど）
3. 自分の心身が損なわれないための知識や技能を身に付ける教育をC君に受けさせる権利（義務教育である小学校と中学校にきちんと通わせるなど）

民法の条文では、①と②をまとめて「監護」とし、これを③と合わせて、「監護及び教育」と表現しています。いっぽう、C君の心身を守るという点で監護と教育は密接に関係し、いわば一体ともいえることから、別の条文では、教育も含んだ意味で「監護」という言葉が使われています。

財産管理権とは子どもの財産を守る権利

もうひとつの中身は、C君の財産を守る権利です。これはさらに、２つの権利に分かれます。

1. C君の財産がなくなったり傷ついたりしないようにしっかりと管理する権利（財産管理権。C君の原付が盗まれないように、防犯アラームを取り付けるなど）。
2. C君が自分の財産について第三者と取引をする場合に、取引が不利なものとならないように、取引の中身を確認したうえでC君に同意を与えたり、AさんBさん自身がC君に代わって取引をしたりする権利（同意権、代理権。C君の原付を知人に売る場合に、不当に安い値段とならないように、C君が決めた売値を確認のうえ同意したり、AさんBさん自身がC君に代わって取引するなど）。

もっとも、②についても、低価値な物を手に入れたり、過ぎた出費をしたりしない、という意味で財産の管理に含まれるともいえることから、①と②を合わせて「財産管理権」ということもできます（①の財産管理権と区別するために、「広い意味の財産管理権」と呼ぶのが分かりやすいでしょう。）

親権の内容図

親が離婚すると、夫・妻どちらかが親権者になる

C君が17歳になった年に、AさんとBさんが協議離婚することになってしまいました。C君は未成年の17歳であり、守ってくれる人が必要です。これまでは、AさんBさんが一緒に、共同親権という形で、C君を守ってきてくれました。しかし、ふたりが離婚することになった今、これからのC君の守り手はどうなるのでしょうか。

話し合いで親権者を決める

C君という未成年の子がいる夫Aさん・妻Bさん夫婦が協議離婚するには、夫Aさん・妻Bさんのいずれかを、C君の親権者と決めなければなりません。離婚届にも、どちらが親権者になるかを記載する欄があり、記載のない離婚届は受理されません。

どちらが親権者になるかは、まず、夫Aさん・妻Bさんの話し合いで決めます。話し合いがまとまらないうちは、親権者の欄が埋まらず、離婚届は完成しません。

話し合いがまとまれば、離婚届の親権者欄に記入して、離婚届を市区町村役場に提出します。受理されれば、夫Aさん・妻Bさんが離婚したこと、C君の親権者がたとえば妻Bさんになったことが、家族全員A・B・Cそれぞれの戸籍に記載されます。

家庭裁判所の審判か調停で決める

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所で、どちらが親権者としてふさわしいかを決めることになります。決める方法には、審判と調停の２通りがあり、どちらを申し立ててもかまいません。

申し立てるのは、夫Aさん・妻Bさんのどちらでもかまいません。審判の申立て先は、C君の住所地を担当区域とする家庭裁判所、または夫Aさんと妻Bさんとで決めた家庭裁判所です。調停の申立て先は、たとえばAさんが申立てる場合の相手方となる妻Bさんの住所地を担当区域とする家庭裁判所、または夫Aさんと妻Bさんとで決めた家庭裁判所です。

C君の親権者をどちらにするかをめぐってしこりが残ることは、他ならぬC君の成長に悪影響を及ぼします。従って、どちらが親権者になるかついて、審判という形で裁判官が一方的に決めるよりも、調停を通じて夫Aさん・妻Bさんの合意によって決める方が、しこりが残りにくく、理想的です。そこで、親権者指定の審判が申し立てられた場合には、裁判官の決定により、調停の手続に回されるのが、実務の大勢です。この調停が不成立となれば、自動的に審判の手続に移ります。

審判については、たとえば妻Bさんを親権者と指定する審判がなされた場合、夫Aさんがこれに不服があれば、夫Aさんは上級の裁判所に不服申し立てをすることができます。

家庭裁判所で決まっても、届出が必要

審判が確定した場合には審判書謄本と確定証明書、調停が成立した場合には調停調書謄本を、それぞれ家庭裁判所からもらって、離婚届と一緒に市区町村役場に提出します。提出するのは、夫Aさん・妻Bさんどちらでもかまいません。離婚届が受理されれば、夫Aさん・妻Bさんが離婚したこと、C君の親権者がたとえば妻Bさんになったことが、ABCそれぞれの戸籍に記載されます。

親権者が決まるまでの流れ

親権者と監護権者が別人となることがある

親権は監護権を含みますので、離婚後の親権者は、監護と財産管理の両方を行うことになります。しかし、実際には、次のようなケースもあります。

監護と財産管理を分担したほうがよい場合がある

夫Aさんは残業や出張が多く、C君は、夫Aさんよりも妻Bさんと一緒にいた時間のほうが長かったため、C君の身の周りのことは夫Aさんよりも妻Bさんのほうがよく分かっています。特に、C君の普段の行動、健康状態、学校関係など、C君の監督・保護・教育の面については、夫Aさんよりも妻Bさんのほうがしっかりと把握しています。従って、監護権については、夫Aさんよりも妻Bさんがこれを行うのが、C君のためになると考えられます。

C君にはおじいさんから遺贈された土地があり、これは今まで、法律知識もある夫AさんがC君に代わって管理してきました。妻Bさんには法律知識もなく、管理の仕方もてんで分かりません。従って、財産管理権については、妻Bさんよりも夫Aさんがこれを行うのが、C君のためになると考えられます。

このように、親権の中身である監護権と財産管理権を、夫Aさんと妻Bさんとで分担して行ったほうがC君のためになるという場合もあるのです。

親権者でない人を監護者と決めることができる

子どもにとっては、財産管理者よりも監護者のほうが、身近な存在として日常的な関わりが多いので、民法は、親権者とは別に監護者を決めることができるという規定を設けました。

親権者は、離婚後における子どもの心身と財産を守るべき重要な立場にある人です。従って、誰が親権者になるのかを離婚届の記載事項とすることによって、親権者の指定が必ず行われるようにしました。また、戸籍に記載されることによって、誰が親権者になったのかが公に示されることは、親権者が責任感を持つことにもつながります。

これに対して、監護者は、監護権と財産管理権を分担させたほうが子どものためによいと思われるときにだけ決められる人であって、必ず決めなければならない人ではありません。従って、離婚届の記載事項ではありませんし、戸籍に記載されて公に示されることもありません。

しかし、戸籍に記載されないからといっても、誰が監護者になるかは、子どもにとって身近で重大な事柄です。そこで、監護者が、いい加減な方法で決められたり、いい加減な人が監護者にならないように、民法は、その決め方をきちんと定めています。すなわち、親権者を決めるときくらいにきちんと決めたほうがよいと考えて、親権者の決め方に準じた決め方を定めています。

話し合いで監護者を決める

どちらが監護者になるかは、まず、夫Aさん・妻Bさんの話し合いで決めます。離婚届の記載事項ではないので、協議離婚をした後に決めることもできます。ただ、話し合いがまとまっても、先ほど述べたように、離婚届や戸籍には記載されません。両者の合意を念書にして残してもよいのですが、あくまで私的な文書ですので、後になってその成否や真偽で揉めることも考えられます。

家庭裁判所の審判か調停で決める

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所で、誰が監護者としてふさわしいかを決めることになります。また、話し合いはまとまったけれども、私的文書にすぎない念書では後々不安なので、審判書や調停調書といった公の文書にしたいときにも、こうした手続を取ることができます。

審判と調停のどちらを申立ててもよいこと、申し立てる人、申立て先、審判の多くは調停に回されること、審判への不服申し立てができることについては、親権者を決める場合と同じです。

監護者が決まるまでの流れ

親権者と監護権者が別になるメリットとデメリット

こうして、親権者と監護者が別々になった場合、親権者だけの場合に比べて、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。代表的なものを以下でご紹介します。

親権者と監護権者が別になるメリット

子どもとの関わりを継続することができる

親権者とならない親でも、監護権者として、引き続き子どもと関わることができる。

親権の争いを妥協的に解決することができる

親権者となれなくても、監護権者となれることで、ある程度満足し、親権をめぐる争いを終結させることができる。

得意分野を分担することができる

財産管理は不得意だが監護は得意という親を監護権者として監護を任せ、それとは逆の親を親権者として財産管理を任せることで、両者相まって、子どもの利益を守ることができる。

それぞれの役割に専念できる

監護権者は財産管理を気にせずに監護に専念でき、親権者は監護を気にせずに財産管理に専念できる。

親権者と監護権者が別になるデメリット

両者の新たな火種となるおそれがある

両者の協力意識やコミュニケーションが不十分な場合には、相互の反目や誤解が生じ、子どもの養育をめぐって新たな争いを生じさせるおそれがある。

子どもとの関わりのアンバランスを生じさせるおそれがある

監護は子どもの日常的な事柄を内容とするので、監護権者は子どもとの関わりが多いのに対し、財産管理は監護ほど日常的なことではないので、親権者は監護権者ほど、子どもとの関わりを持つことができない。

相手の権限に口を出せない歯がゆさが生じる

親権者は子どもの監護については口を出せず、逆に監護権者は子どもの財産の管理については口を出せず、互いに親として歯がゆい思いをすることになる。特に監護者は、監護に関係することではあるけれども親権者でないとできない事柄については、その都度、親権者に手続を頼まなければならず、面倒が生じる。

権利の衝突による争いが起こるおそれがある

特に、面会交流、監護費用の分担、引渡しについて、親権と監護権が衝突して、争いが生じるおそれがある

親権者と監護権者を別にした場合の具体例

これまでの裁判例を参考に、C君の親権者がAさん、監護者がBさんになったと想定し、具体例をいくつかまとめてみました。

このように、親権者と監護者が別々になった場合、メリットとデメリットの両方があることが分かります。従って、親権者だけがよいのか、親権者と監護者を分けたほうがよいのかは、一概には判断できません。やはり、それぞれのケースに応じて、子どもの福祉を最重要ポイントにしつつ、諸々の事情を考慮して、決めていくしかないということができます。

親権者と監護権者は変更できる

夫Aさん妻Bさんの離婚から2年余りが経ち、C君も19歳になりました。身体も心も、大きく成長しました。それでも、民法上は未成年者として、親権と監護権によって守られる立場にあります。

この2年間に、両親に大きな変化がありました。まず、親権者である夫Aさんの海外赴任が決まり、最低5年は帰国できないことになりました。また、監護者である妻Bさんに病気が見つかり、自宅療養となりました。

親権者を変えることができる

夫Aさんが海外からC君の親権を行うことは不可能です。妻Bさんは自宅療養中とはいえ、全く動けないほどの重病ではありません。また、妻Bさんは、弁護士のEさんと知り合いになり、C君の土地の管理についても相談できるようになりました。

従って、親権者を夫Aさんから妻Bさんに変えて、C君の心身と財産を守っていくのが最善の選択です。民法は、子どもの福祉のために必要がある場合には、親権者をもう一方の親に変更することを認めています。

親権者を変えるには、家庭裁判所での手続が必要である

C君の親権者を夫Aさんから妻Bさんに変更することは、夫Aさんと妻Bさんの話し合いだけで決めることはできません。誰が新しい親権者になるかは、C君のこれからの人生に関わる大問題です。夫Aさんが本当に親権を行うことができないのか、C君の新しい親権者として妻Bさんが本当にふさわしいのかを、中立的立場から、諸々の事情を収集し、それらを正確に把握したうえで、判断しなければなりません。

民法は、その役割を家庭裁判所に担わせました。家庭裁判所が、審判または調停の手続を通じて、親権者の変更について判断します。

審判と調停のどちらを申立ててもよいですが、申立人となれるのは、C君の親族です。この場合であれば、夫Aさんか妻Bさんがふさわしいでしょう。その他、申立先、審判の多くは調停に回されること、審判への不服申し立てができることについては、親権者を決める場合と同じです。

親権者変更手続の流れ

監護者を変えることができる

家庭裁判所での手続を通じて妻Bさんが新しく親権者になりました。親権のうち、C君の土地の管理などの財産管理権も、妻Bさんが、知り合いの弁護士Eさんに相談しながら行っていくことになりました。

ただ、監護権については、体調の悪化もあって、妻Bさんが、今までのように、C君の交友関係に目を光らせることなどが難しくなりました。そこで、近所に住んでいて、C君とも交流のある、妻Bさんの母、つまりC君のおばあちゃんDさんに監護者になってもらうことになりました。

監護者を変えるには、話し合いまたは家庭裁判所の手続で

監護者変更の手続は、監護者指定の手続とほとんど同じです。

親権者と監護権者の違いに戸惑ったら、弁護士に相談を

これまで見てきたように、親権と監護権の関係って、分かったようで分かりにくいですよね。実際のケースは、この記事のように単純ではなく、登場人物が多くて人間関係も複雑だったり、財産も雑多だったりします。そうなれば、この記事を読んだ程度の知識だけでは、とても対応しきれるものではありません。

親権者と監護者の違いの理解、不動産などの大きな財産の管理、裁判所での手続など、専門的な知識と経験が欠かせません。子どもの監護や財産管理について分からないことや困ったことが起きたら、まずは、専門的な知識と経験を兼ね備えた弁護士に相談しましょう。