不動産賃貸借取引を行う際、弁護士に相談するメリット

不動産賃貸借取引を行う際、弁護士に相談した方がいいのはなぜ？

不動産賃貸借取引を行う際、弁護士に相談した方がいいのは、不動産賃貸借取引のトラブルを解決するには、高度な法律の知識が必要となるからです。また、早めに弁護士に相談することにより、トラブルを未然に防ぐこともできます。

不動産賃貸借取引のトラブル解決には法律の高度な知識が必要

不動産賃貸借取引のトラブルを解決するには、高度な法律の知識が必要です。トラブルを早期に解決するためには、弁護士に相談するのがおすすめです。

不動産トラブルは重大な影響を及ぼす場合がある

不動産は、誰にとっても身近なものであり、また大切なものでしょう。それだけに、不動産トラブルが起きた場合は、重大な影響を及ぼすことがあります。賃貸人にとっては、賃借人が家賃を滞納すれば、生活に支障をきたすこともあります。また、賃借人なら、賃貸人から立ち退きを要求されれば、住む場所に困ることもあるでしょう。

不動産賃貸借取引のトラブルは法律問題

不動産賃貸借取引は、民法や借地借家法に細かく定めがあり、取引をするに当たっては契約を交わします。したがって、不動産賃貸借取引でトラブルが起こった場合は、そのトラブルは法律上・契約上の問題であると言えます。法律上・契約上の問題でトラブルが起きた場合、そのトラブルを解決するには、法律の高度な知識が必要となってきます。

法律問題のトラブルを早期に解決するには弁護士の力が必要

不動産賃貸借取引のトラブル解決は、自分で取り組むこともできます。しかし、法律についての知識が足りない場合は、トラブルが長引いたり、結局は解決できず、泣き寝入りすることになったりしがちです。法律問題のトラブルを早期に解決するためには、法律の専門家である弁護士に相談し、協力を仰ぐことがおすすめです。

弁護士に相談すればトラブルを未然に防ぐこともできる

さらに、弁護士に相談することにより、トラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。不動産賃貸借取引でトラブルが起こるのは、最初に交わした賃貸借契約書の不備が原因となることが多いからです。契約前に弁護士に相談し、将来起こるトラブルを見越して、そのトラブルを回避するために適切な契約書を作成すれば、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

弁護士に相談すべき不動産賃貸借取引の具体的事例（賃貸人編）

弁護士に相談すべき、不動産賃貸借取引の具体的事例を見ていきましょう。まずは賃貸人の側から見たトラブルです。

賃料滞納で明け渡しを要求したい

経営しているマンションの入居者やビルのテナントが賃料を滞納するので、明け渡しを求めたいことがあるでしょう。明け渡しは、賃借人も簡単には同意しません。その場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士によるサポートの概要

弁護士に依頼すれば、賃料滞納者への連絡や、訴訟になった場合の裁判所への出頭、書類作成、強制執行になった場合の立ち会いなど、基本的に全ての手続きを弁護士が代行します。手続きは、以下のような流れとなります。

手続き１　解除通知を送る

まずは、弁護士から、一定期間内（通常は７日）に賃料を支払わなければ、契約を解除することを通告する「解除通知」を内容証明郵便で送ります。弁護士名で解除通知が送られるだけで、賃料滞納者が賃料支払いに同意し、トラブルが解決することもあります。

手続き２　訴訟を起こす

解除通知を送っても賃料の支払いがない場合には、裁判所に明け渡し請求訴訟を提起します。通常は、訴訟の期日は１回で終了します。

手続き３　強制執行

和解によって明け渡しが受けられることもありますが、そうでない場合には、強制執行が行われ、賃料滞納者とその持ち物は強制的に排除されます。

弁護士へは早めに相談するのが大切

賃料滞納による明け渡しは、和解によってスムーズに進んだ場合でも、解決までに数ヶ月を要します。明け渡し請求訴訟や強制執行を行うと、解決までにさらに期間がかかります。その間、賃料は得られないことになりますので、賃料滞納による明け渡しを求める際は、早期に弁護士に相談しましょう。

老朽化などのために立ち退きを要求したい

経営する賃貸マンションやビルが老朽化したために、入居者やテナントに立ち退きを要求しても、相手がそれに応じないこともあるでしょう。その場合には、交渉がこじれる前に、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士によるサポートの概要

賃貸人が賃借人に対して立ち退きを求めるためには、借地借家法によって「正当な事由」が必要とされています。したがって、弁護士は、この正当な事由を裁判所が認めるものとしてどう確保するのかの戦略を立てたうえで、以下のように手続きを行います。

手続き１　任意交渉をする

できる限り円満に立ち退きが受けられるよう、まずは賃借人と交渉を行います。その際、弁護士が前面に出ない方が適切であると考えられる場合には、弁護士は相談役として後方支援にまわることもあります。

手続き２　訴訟を起こす

どうしても交渉がまとまらない場合には、裁判所に建物明け渡し請求訴訟を提起します。判決が出る前に、和解がまとまることもあります。

賃料増額請求・減額阻止をしたい

長年据え置いたままでいたため、相場と比べて極端に低くなってしまった賃料を値上げしたい、また、賃借人から賃料の値下げを申し入れされて困っている、などのことがあるでしょう。その場合には、弁護士が賃料の増額請求、減額阻止を行います。

弁護士によるサポートの概要

賃料の増額請求は、借地借家法によって認められているものです。また、法律で認められる範囲を超える過大な賃料減額請求は、阻止しなければなりません。弁護士は、不動産鑑定士などとも連携を取りながら、次のような流れで手続きを行います。

手続き１　任意交渉をする

まずは賃借人と、任意交渉を行います。交渉の窓口を弁護士が担当することも、弁護士は前面には出ず、後方支援にまわることもあります。

手続き２　民事調停を申し立てる

任意交渉がまとまらない場合には、裁判所に賃料増額の民事調停を申し立てます。調停は、不動産鑑定士から客観的な意見が示されることにより、まとまるケースも多くあります。

手続き３　訴訟を起こす

民事調停が成立しなかった場合には、裁判所に賃料増額請求訴訟を提起します。賃料の額は、最終的には裁判所の判決によって決まることになります。

弁護士に相談すべき不動産賃貸借取引の具体的事例（賃借人編）

次に、賃借人の側から見た、弁護士に相談すべき不動産賃貸借取引の具体例を見ていきましょう。

オーナーから立ち退きを求められた

ビルのテナントやマンションに入居していて、賃料を滞納したわけでもないのに、オーナーから立ち退きを要求されることがあるでしょう。いきなり立ち退きを要求されても、なかなか納得ができない場合が多いものです。そのような場合には、弁護士が力になります。

弁護士によるサポートの概要

賃料を滞納したなどのことでない限り、立ち退きを要求するには「正当な事由が必要」と、借地借家法に定めがあります。この正当な事由は、立ち退き料が支払われることにより、認められるケースが大半です。弁護士は、適正な立ち退き料が得られるよう、戦略を立てて交渉を進めます。最終的に、調停を経て訴訟となった場合でも、弁護士は代理人として必要な対応を行います。

賃料減額・増額阻止をしたい

長年据え置きになっている家賃が、周囲の相場と比べると極端に高くなっている、または、オーナーから大幅な家賃の値上げを要求された、などのことがあるでしょう。このような場合には、賃料が適正となるよう、弁護士は賃料減額請求、増額阻止を手続きします。

弁護士によるサポートの概要

賃料減額交渉、増額阻止を、賃借人の代理人として手続きできるのは、法律上は弁護士だけです。弁護士は、不動産鑑定士と連携を取りながら、オーナーと交渉を行います。交渉がまとまらない場合には、民事調停を経て訴訟となります。その場合にも、弁護士は代理人として、全ての手続きを行います。

不動産賃貸借取引に際しては弁護士に相談しよう

不動産賃貸借取引のトラブルは、生活や事業に重大な影響を及ぼしかねません。早期に解決することを目指しましょう。その際に、専門の知識を持ち、物心両面にわたって支援してくれる弁護士のような専門家の存在は、大変心強いものとなるでしょう。